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2023年7月28日金曜日

まるで要塞！ビッグモーター創業者・兼重家「60億円」都内豪邸を訪問

す　7/28

まるで要塞！ビッグモーター創業者・兼重家「60億円」都内豪邸を訪問
　顧客から預かった修理車を故意に傷つけ、保険金請求額を水増ししていたビッグモーター。5年以上前から横行していたという不正について、創業者の兼重宏行前社長は25日の会見で「知らなかった」と言っていたが、本当なのか。元社員からは「トカゲの尻尾切り」「潰れないと変わらない」といった声が飛び交っている。
　同社の売上高はこの5年で急拡大。2017年9月期の1738億円から、22年9月期には5200億円へと実に3倍増だ。水増し請求によって“蓄財”してきたのなら、とても許されないだろう。兼重氏も知らぬ存ぜぬは通らないのではないか。
　驚くのは、都内にある兼重氏の自宅があまりに“豪華”すぎることだ。登記簿によると、敷地面積は約500坪もある。もともと、ソニー創業者の一人である盛田昭夫氏が所有していた土地を、16年に兼重氏の資産管理会社が購入。20年に建物を新築した。週刊誌「フラッシュ」電子版によると、土地と建物合わせて60億円は下らないという。
■閑静な住宅街で異彩を放ち
　日刊ゲンダイ記者は実際に兼重氏の豪邸を訪問した。場所は私鉄の最寄り駅から徒歩約15分。豪邸が並ぶ閑静な住宅街の中でも、ひときわ異彩を放っている。グレーの外壁の高さは8メートルほどで、まるで要塞のよう。周囲に威圧感を与えるほどのド迫力だ。敷地内には地上2階、地下1階の家屋に噴水や茶室まで設置されているというが、表ゲートは固く閉ざされ、内側をうかがい知ることはできない。
　兼重氏は本当に不正を知らなかったのか。改めて話を聞くため、インターホンを複数回鳴らしたが応答はなかった。このまま、ダンマリを決め込むつもりなのか。

サラリーマン課税は否定、防衛費は聖域化いずれ国民負担なのにゴマかす姑息

巻頭特集サラリーマン課税は否定、防衛費は聖域化いずれ国民負担なのにゴマかす姑息
　唐突な発言だった。
「サラリーマン増税は全く考えていない」
　岸田首相がこう話していたと、自民党の宮沢洋一税制調査会長が25日に明かしたことだ。宮沢は首相官邸で岸田と会談。そこで岸田が「自分が全く考えていないサラリーマン増税うんぬんといった一部のマスコミ報道がある」と不満をあらわにし、宮沢が「税調で議論したことはなく、私の頭の隅にもない」と応じたというのだ。26日は松野官房長官も「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と否定した。
　岸田や宮沢の言う「サラリーマン増税」は、6月末に出された政府税制調査会の中期答申で羅列されていたもの。今後の税制のあり方を示す中で、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられていた。
　実際に「退職金増税」は6月に閣議決定された「骨太の方針」に盛り込まれ、控除額が減らされる方向で具体的に動き出している。サラリーマンを狙い撃ちしたさらなる増税がこれに続くとみて、日刊ゲンダイほか夕刊紙や週刊誌、テレビのワイドショーがこぞって政府税調の答申を取り上げ、SNSには悲観した人たちの＜日本人やめたい＞といった投稿があふれたのだった。（続きを読む）

来秋の保険証廃止方針堅持で“暴走”！河野大臣らが繰り返した「3つのゴマカシ答弁」

来秋の保険証廃止方針堅持で“暴走”！河野大臣らが繰り返した「3つのゴマカシ答弁」

　マイナンバーのトラブル多発を受け26日、参院特別委員会の閉会中審査が開かれた。来秋の健康保険証の廃止についての質疑が集中。関係大臣は「不安払拭」を繰り返したが、“ゴマカシ答弁”の連続だった。【不安を払拭する「措置」】「岸田首相の（関係大臣への）指示を読むと、来…
【不安を払拭する「措置」】
「岸田首相の（関係大臣への）指示を読むと、来年秋の段階で（国民の）不安が払拭できないと判断されれば、（保険証の廃止は）来年秋にこだわらないのか」
　野党議員にそう問われると、加藤厚労相は「総理は国民の不安を払拭する措置が完了するのが前提と発言している」と答弁。河野デジタル相も「不安の払拭とはどういう状態か」との質問に「必要な措置をしっかり取る」と、やたらに「措置」が出てきた。
「この秋にマイナンバー情報の総点検を終わらせれば、不安払拭の措置は完了したと言い張るつもりでしょう。これなら、総点検後の世論調査などで『不安』が依然、多数でも『措置はした。後は丁寧な説明をしていく』とか、強弁できますからね」（霞が関関係者）
【1年の猶予期間】
　自民党の山田太郎議員は「来年秋の期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るべきだ」と切り込んだ。河野氏は現行保険証の最大1年の猶予期間と資格確認書を挙げ、「どなたも保険診療を受けてもらえるよう維持する」と答えたが、デタラメだ。
　現行保険証が廃止される来秋以降、法的には新規保険証は発行できない。転職や引っ越しで医療保険を変更したり、75歳になり、後期高齢者医療保険に加入すると、猶予期間は終了。保険証がない状態が生まれてしまう。
【資格確認書の交付】
　デジタル庁の公表データによると、マイナ保険証の利用登録は6500万人で足踏み状態だ。人口の半分近くに資格確認書を交付する事態も現実味を帯びる。（続きを読む）