唐突な発言だった。
「サラリーマン増税は全く考えていない」
岸田首相がこう話していたと、自民党の宮沢洋一税制調査会長が25日に明かしたことだ。宮沢は首相官邸で岸田と会談。そこで岸田が「自分が全く考えていないサラリーマン増税うんぬんといった一部のマスコミ報道がある」と不満をあらわにし、宮沢が「税調で議論したことはなく、私の頭の隅にもない」と応じたというのだ。26日は松野官房長官も「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と否定した。
岸田や宮沢の言う「サラリーマン増税」は、6月末に出された政府税制調査会の中期答申で羅列されていたもの。今後の税制のあり方を示す中で、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられていた。
実際に「退職金増税」は6月に閣議決定された「骨太の方針」に盛り込まれ、控除額が減らされる方向で具体的に動き出している。サラリーマンを狙い撃ちしたさらなる増税がこれに続くとみて、日刊ゲンダイほか夕刊紙や週刊誌、テレビのワイドショーがこぞって政府税調の答申を取り上げ、SNSには悲観した人たちの＜日本人やめたい＞といった投稿があふれたのだった。（続きを読む）
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